半期報告書-第101期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、2024年2月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム(ITMS)のリーディングカンパニーとして持続的成長の実現を目指しております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV(新エネルギー車)市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済が個人消費を中心に底堅く推移した一方、欧州や中国経済の低迷が継続するなど、全体として減速基調となりました。中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策等により、地政学的リスクや各国政策動向への注視が必要な状況が続いております。なお、現時点において当社グループの生産拠点及び販売活動における中東地域への直接的な依存度は限定的であり、同地域で継続的な事業活動は行っておらず、当中間連結会計期間の業績に与える影響は軽微であると認識しております。
当社グループにおいては、世界各地域での自動車生産台数が前年から減少したものの、インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、108,512百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、21百万円(前年同期は営業損失1,493百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,738百万円(前年同期は経常損失618百万円)となりました。上記の結果に加え固定資産流動化の推進により、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,275百万円)となりました。
また、米国の関税政策や中東情勢の変化に伴う原材料価格及び物流コスト等への影響につきましては、今後の動向を注視し適切な対策を実施してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の早期資金化を推進する一方、棚卸資産及び、未収配当金を中心としたその他流動資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,520百万円増加し、190,153百万円となりました。
負債については、未払金の減少や長期借入金の返済の一方、買掛金や短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、157,730百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加と、対米ドル円安による為替換算調整勘定の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加し、32,423百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、16,382百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務及び未払金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費に加え、売上債権の減少等により、6,133百万円(前年同期比10,056百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や有価証券の取得等による支出の一方、海外を中心に不動産の流動化を促進したことにより、△4,808百万円(前年同期比2,532百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、△2,251百万円(前年同期比9,387百万円の支出増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,066百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。