文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境指向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
2020年6月30日に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)は、2021年5月7日開催の第3回債権者会議において全てのお取引先金融機関様から事業再生計画へのご同意を頂き、2021年5月31日に海信家電集団股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社から第三者割当増資に係る払込みを受け(以下「本第三者割当増資」といいます。)、同日、お取引金融機関様からの債務免除の効力も発生し、当社の財政状態は改善いたしました。本第三者割当増資に係る払込みの完了により、当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集団控股股份有限公司(Hisense Group Holdings Co., Ltd.)を究極の親会社とするハイセンスグループの傘下となりました。
今後は、ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速させてまいります。現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに日々取り組んでおります。当第1四半期においても、市場環境や顧客ニーズを踏まえてのグローバル規模での生産体制の再編成の具体化や、2021年9月には、自動車最大市場の中国に研究開発センターを設立し、協創戦略である電動車両向けの共同開発においてもハイセンスグループとの連携を加速し統合熱マネジメントを軸とした事業領域拡大への取組みを強化するなどし、スピードをもって、より新しく、より良い技術・サービスを顧客と市場に提供するための各施策を進めてまいります。
また、当社は、決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更(以下「本決算期変更」といいます。)を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、1月1日から12月31日までの1年となり、経過期間となる当連結会計年度は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月決算となります。当第1四半期連結累計期間においては、当社及び3月決算であった連結子会社は3ヵ月(2021年4月1日～2021年6月30日)、12月決算の連結子会社は6ヵ月(2021年1月1日～2021年6月30日)を連結対象期間としているため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済の回復が着実に進んでおり、中国を始め欧米でも自動車需要は順調に伸びてきております。しかしながら、インドやマレーシア・タイ等の一部の地域・国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による大規模なロックダウン等が発生し予断を許さない状況が続いており、また、経済の急速な回復に伴う原材料価格の高騰および半導体等の一部部品の供給不足が顕在化しており、経済成長を鈍化させております。
当社グループにおいても総じて販売は回復基調にありますが、部品供給問題の影響やアジアにおけるロックダウン影響等を受けたことにより、緩やかな回復に留まっております。その結果、当第1四半期連結期間の売上高は、44,912百万円となりました。
営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、また、事業再生に向けた活動を加速していることによる在庫評価減の増加等により9,487百万円となりました。
経常損失は営業損失に加え、事業再生ADR手続に関連した費用の計上等により9,791百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損失に加え、事業再生計画に基づき市場環境や顧客ニーズを踏まえたグローバル規模での生産体制の再編成に係る構造改革費用等を計上いたしましたが、事業再生ADR手続の成立に伴うお取引先金融機関様からの債務免除益を計上したことにより20,406百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて9,002百万円減少し、146,079百万円となりました。
負債については、事業再生ADR手続における総額63,000百万円の債務免除による借入金の減少、残債務の返済を主因に、前連結会計年度末に比べて52,702百万円減少し、119,335百万円となりました。
純資産については、海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当増資および親会社株主に帰属する四半期純利益により、前連結会計年度末に比べて43,699百万円増加し、26,743百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,572百万円であります。
当社は、資本業務提携先であるハイセンスグループの技術を取り入れ、空調制御をより高度化した統合熱マネジメントシステムの開発を進めてまいります。また、グループ研究開発戦略の重要な一環として、当社子会社であるサンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社は、2021年9月に中国重慶に中国研究開発センターを設立し稼働を開始します。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前年の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車需要の落ち込みが大きく、それに対して当第1四半期連結累計期間の自動車需要は順調に回復してきたことによるものです。