四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更(以下「本決算期変更」といいます。)を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、1月1日から12月31日までの1年となり、経過期間となる前連結会計年度は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月決算となります。前第1四半期連結累計期間においては、当社及び3月決算であった連結子会社は3か月(2021年4月1日~2021年6月30日)、12月決算の連結子会社は6か月(2021年1月1日~2021年6月30日)を連結対象期間としているため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大による景気停滞から、回復の兆しが見え始めてまいりました。一方で、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品の供給不足や物流の需給逼迫は継続し、さらに2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻により、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、中国地域を主として販売は回復基調にありますが、主力の欧州地域では半導体不足により自動車生産台数の前年同期と比較して減少する等の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、40,746百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、976百万円となりました。経常利益は外貨建て債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、562百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産および投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,451百万円増加し、155,640百万円となりました。
負債については、その他流動負債の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて2,851百万円増加し、130,205百万円となりました。
純資産については、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて1,599百万円増加し、25,435百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,207百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更(以下「本決算期変更」といいます。)を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、1月1日から12月31日までの1年となり、経過期間となる前連結会計年度は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月決算となります。前第1四半期連結累計期間においては、当社及び3月決算であった連結子会社は3か月(2021年4月1日~2021年6月30日)、12月決算の連結子会社は6か月(2021年1月1日~2021年6月30日)を連結対象期間としているため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大による景気停滞から、回復の兆しが見え始めてまいりました。一方で、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品の供給不足や物流の需給逼迫は継続し、さらに2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻により、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、中国地域を主として販売は回復基調にありますが、主力の欧州地域では半導体不足により自動車生産台数の前年同期と比較して減少する等の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、40,746百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、976百万円となりました。経常利益は外貨建て債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、562百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産および投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,451百万円増加し、155,640百万円となりました。
負債については、その他流動負債の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて2,851百万円増加し、130,205百万円となりました。
純資産については、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて1,599百万円増加し、25,435百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,207百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。