文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、本年発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV(新エネルギー車)市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めてまいります。
当中間連結会計期間の世界経済は緩やかな回復基調となりました。一方で混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突、円の独歩安や金融引き締め政策等により、一部の地域で景気減速の兆候がみられました。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したものの、主力の欧州地域では前年同期比で減少しました。しかし、為替相場が大きく円安になった影響により、当中間連結会計期間の売上高は、94,177百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業損失については、円安による為替影響、生産性改善活動等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加(前年同期比11.0%増)等があり、3,396百万円(前年同期は営業損失4,415百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、1,409百万円(前年同期は経常損失984百万円)となりました。税金等調整前中間純利益は1,396百万円(前年同期比954.4%増)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、500百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失315百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加及び持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,434百万円増加し、172,974百万円となりました。
負債については、未払費用等を含むその他流動負債や短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて5,814百万円増加し、147,517百万円となりました。
純資産については、円安による為替換算調整勘定の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,620百万円増加し、25,456百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,405百万円減少し、15,214百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、売上債権・棚卸資産の増加や配当金受取額の期ずれによる減少等により、△3,772百万円(前年同期比8,197百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,236百万円等により、△4,568百万円(前年同期比94百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の実行額の減少等により、614百万円(前年同期比6,067百万円の収入減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,713百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。