文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいります。現在は、2023年度を最終年度とする中期経営計画(名称:SCOPE2023)に掲げた「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに日々取り組んでおり、特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の1つである電動車両向けの共同開発を加速し、統合熱マネジメントの取組み強化を進めています。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥ったものの各国で徐々に経済活動を再開し、自動車需要も特に2020年後半は急激な回復傾向を示しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の欧州や日本、アジア地域での再拡大や急激な需要回復に伴う世界的な部品供給問題など、依然として極めて不透明な見通しになっております。
新型コロナウイルス感染症の当社への当第3四半期連結累計期間の影響としては、顧客及び当社生産拠点のシャットダウンが4月以降も続き、また日本や米国等の拠点でも需要の落ち込みに伴う一時帰休を行うなど、第1四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、第2四半期連結会計期間以降は、各拠点の操業が再開し、需要も回復傾向に向かい、当第3四半期連結会計期間では想定以上の回復を見せたことで、直近の需要は前年水準まで戻ってきましたが、累計期間では前年水準に戻るには至らず、引き続き減収となりました。
加えて、流通システム事業の中核を担っていたSDRSが前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から当社グループの連結対象外となった影響で、当第3四半期連結累計期間において、前年同期比で43,237百万円の減収要因となっています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、94,496百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
そのような環境下において、当社グループは前連結会計年度に実施した構造改革による効果を着実に創出したことに加え、更なる変動費改善及び固定費削減施策等を実施しましたが、第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による大幅な需要減少や、当第3四半期連結会計期間における急激な需要回復に伴う物流費の高騰等の影響が大きく、営業損失は9,697百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損及び持分法投資損益の悪化により15,995百万円(前年同期は経常損失5,046百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は経常損失に加え、主に第1四半期連結会計期間に計上した新型コロナウイルス感染症影響による固定費の特別損失の影響で、16,840百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,210百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車機器事業」「流通システム事業」の2区分から、「自動車機器事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス影響による売上の減少を受け、預金、売上債権、在庫などの減少を主因に、前連結会計年度末に比べて15,158百万円減少し、172,401百万円となりました。
負債については、買掛金及びその他流動負債の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、163,748百万円となりました。なお、借入金全体では大きな増減はございません。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の影響により、前連結会計年度末に比べて14,046百万円減少し、8,653百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,005百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、流通システム事業の主要子会社であったSDRSの発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な影響によるものです。