四半期純損失（△）
連結
- 2010年12月31日
- 54億8900万
- 2011年12月31日
- -11億7000万
- 2012年12月31日
- -9億5400万
- 2013年12月31日
- 11億8200万
- 2014年12月31日 +219.54%
- 37億7700万
- 2015年12月31日 -42.18%
- 21億8400万
- 2016年12月31日
- -31億4500万
- 2017年12月31日
- 22億2800万
- 2018年12月31日
- -23億3700万
- 2019年12月31日
- 115億4100万
- 2020年12月31日
- -172億5100万
- 2022年9月30日
- -25億5800万
- 2023年9月30日
- -18億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。2023/11/13 14:00
当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第3四半期連結累計期間の売上高は、131,715百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比49%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比19.5%増)等が重なり、6,428百万円(前年同期は営業損失5,507百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、2,192百万円(前年同期は経常損失2,897百万円)となりました。税金等調整前四半期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、982百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,666百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,773百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,498百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/11/13 14:00
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純損失(△) △22円42銭 △15円92銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,498 △1,773 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,498 △1,773 普通株式の期中平均株式数(株) 111,443,121 111,450,429