サンデン（6444）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 33億3200万
2009年3月31日 -33.34%: 22億2100万
2010年3月31日 +34.85%: 29億9500万
2011年3月31日 +6.78%: 31億9800万
2012年3月31日 -20.54%: 25億4100万
2013年3月31日 +13.73%: 28億9000万
2014年3月31日 +25.26%: 36億2000万
2015年3月31日 +24.56%: 45億900万
2016年3月31日 -5.1%: 42億7900万
2017年3月31日 -11.36%: 37億9300万
2018年3月31日 -0.9%: 37億5900万
2019年3月31日 -10.96%: 33億4700万
2020年3月31日 -55.93%: 14億7500万
2021年3月31日 -9.83%: 13億3000万
2021年12月31日 +13.16%: 15億500万
2022年12月31日 +12.43%: 16億9200万
2023年12月31日 +16.19%: 19億6600万
2024年12月31日 +29.91%: 25億5400万
2025年12月31日 -0.94%: 25億3000万

個別

2008年3月31日: 23億8200万
2009年3月31日 -39.8%: 14億3400万
2010年3月31日 +35.5%: 19億4300万
2011年3月31日 +8.08%: 21億
2012年3月31日 -29.19%: 14億8700万
2013年3月31日 +20.51%: 17億9200万
2014年3月31日 +16.96%: 20億9600万
2015年3月31日 +29.48%: 27億1400万
2016年3月31日 -90.53%: 2億5700万
2017年3月31日 -36.58%: 1億6300万
2018年3月31日 -21.47%: 1億2800万
2019年3月31日 -29.69%: 9000万
2020年3月31日 -23.33%: 6900万
2021年3月31日 -17.39%: 5700万
2021年12月31日 +224.56%: 1億8500万
2022年12月31日 +408.11%: 9億4000万
2023年12月31日 -1.91%: 9億2200万
2024年12月31日 +43.82%: 13億2600万
2025年12月31日 -7.09%: 12億3200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	1,248	百万円	1,753	百万円
賞与引当金繰入額	1,854	百万円	1,779	百万円
製品保証引当金繰入額	411	百万円	291	百万円

2026/03/27 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
B.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

2026/03/27 14:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社事業損失引当金	2,173	-	229	1,944
賞与引当金	1,326	1,882	1,975	1,232
製品保証引当金	4,715	2	1,564	3,152

(注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。

2026/03/27 14:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/03/27 14:00