当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続し、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域を中心に各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当連結会計年度の売上高は、179,279百万円(前年同期比2.0%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比22.8%増)、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し(前年同期比128.9%増)等が重なり、11,018百万円(前年同期は営業損失5,729百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、8,382百万円(前年同期は経常損失4,140百万円)となりました。税金等調整前当期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、4,093百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失610百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、3,359百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,613百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/03/28 15:38