有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年12月31日)
(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額5,805百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、3,364百万円となります。
(単位:百万円)

	構造改革引当金
早期退職加算金等	964
その他	2,399
計	3,364

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失2,442百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産(以下「固定資産」といいます。)の帳簿価額は44,093百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.(以下「SMP」といいます。)、SANDEN THAILAND CO.,LTD.(以下「STC」といいます。)のとおりです。
(単位:百万円)

	SMP	STC
帳簿価額	6,211	3,304

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較(以下「減損テスト」といいます。)が必要となります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額151百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、2,708百万円となります。
(単位:百万円)

	構造改革引当金
早期退職加算金等	962
その他	1,746
計	2,708

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、中期経営計画(SHIFT2028)を策定し、持続的成長の実現を目指しております。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失398百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産(以下「固定資産」といいます。)の帳簿価額は50,687百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.(以下「SMP」といいます。)、SANDEN THAILAND CO.,LTD.(以下「STC」といいます。)のとおりです。
(単位:百万円)

	SMP	STC
帳簿価額	6,778	3,449

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較(以下「減損テスト」といいます。)が必要となります。
当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。そのような状況下において、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。