有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額151百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、2,708百万円となります。
(単位:百万円)

	構造改革引当金
早期退職加算金等	962
その他	1,746
計	2,708

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム(ITMS)のリーディングカンパニーとして、中期経営計画(SHIFT2028)を策定し、持続的成長の実現を目指しております。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失398百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産(以下「固定資産」といいます。)の帳簿価額は50,687百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.(以下「SMP」といいます。)、SANDEN THAILAND CO.,LTD.(以下「STC」といいます。)のとおりです。
(単位:百万円)

	SMP	STC
帳簿価額	6,778	3,449

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較(以下「減損テスト」といいます。)が必要となります。
当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。そのような状況下において、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(1)自動車機器事業における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失227百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産(以下「固定資産」といいます。)の帳簿価額は55,738百万円となります。このうち、当社のグローバル事業の固定資産に係る金額は、以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

	グローバル事業
帳簿価額	2,712

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、当社では、日本基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較が必要となります。
当連結会計年度においては、米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、当社において、主要資産について投資回収の見通しに不確実性が生じ、減損の兆候が認められたことから、残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
正味売却価額は、採用する評価手法及びその前提となる数値情報等の選択に高度な専門的知識を要するため、主に不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しておりますが、市場環境や前提条件の変動の影響を受けるため、これらが当初の前提と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。