- #1 事業等のリスク
当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品や物流費の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 15:38- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 機械装置 | 1,572 | 百万円 | 1,554 | 百万円 |
| 商品及び製品、仕掛品、原材料 | 2,215 | 百万円 | 2,685 | 百万円 |
| 土地 | 53 | 百万円 | 57 | 百万円 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
(3) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
2024/03/28 15:38- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続し、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域を中心に各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当連結会計年度の売上高は、179,279百万円(前年同期比2.0%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比22.8%増)、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し(前年同期比128.9%増)等が重なり、11,018百万円(前年同期は営業損失5,729百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、8,382百万円(前年同期は経常損失4,140百万円)となりました。税金等調整前当期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、4,093百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失610百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、3,359百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,613百万円)となりました。
2024/03/28 15:38- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/28 15:38- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較(以下「減損テスト」といいます。)が必要となります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
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