サンデン（6444）の研究開発費 - 流通システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費	6,782	百万円	7,759	百万円

2025/03/28 15:00

#2 沿革

年月		事項
2016年	2月	SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
2017年	1月	自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)へ吸収合併
2017年	8月	全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
2018年	4月	中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 8月から電動コンプレッサーの生産開始
2019年	4月	自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)及びサンデン・リテールシステム株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)に簡易吸収分割
2019年	10月	サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡

2025/03/28 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の認識に至った経緯
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国における金融引き締めの緩和の中、世界的な原材料価格の高騰に加え、中期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加等による影響もあり、当連結会計年度末において、主要資産の残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法

2025/03/28 15:00

#4 監査報酬（連結）

(具体的な検討内容)
監査役会は、当期の監査方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等(当社各部門の責任者)や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているか等経営を監視しております。当期においては、①経営計画(新中期経営計画「SHIFT2028」・実行計画・設備投資計画・研究開発費計画等)の遂行状況 ②企業集団のリスクマネジメント、内部統制の運営状況(特に、グループガバナンス・コンプライアンスの状況)③経営の重要案件に対する執行の取り組み状況(下請法違反の是正も含む)を重点監査項目と定め監査してまいりました。
(活動状況)

2025/03/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、各国におけるインフレーションが落ち着き始め、金融引き締めが緩和されつつある中、緩やかな回復基調を示しました。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したこと、及び為替相場は不安定さがあるものの、円安基調となった影響により、当連結会計年度の売上高は、183,848百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業損失は、円安による為替影響及び原価低減等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加(前年同期比14.4%増)等があり、6,446百万円(前年同期は営業損失11,018百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、176百万円(前年同期は経常損失8,382百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は損害賠償損失引当金戻入等により、494百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4,093百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、777百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,359百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/03/28 15:00