有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失398百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市	自動車機器事業	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産他	398

※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳:機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品55百万円、建設仮勘定24百万円、無形固定資産280百万円他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。なお、当社において、当連結会計年度より、組織変更に伴う管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの見直しを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国における金融引き締めの緩和の中、世界的な原材料価格の高騰に加え、中期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加等による影響もあり、当連結会計年度末において、主要資産の残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として見積もっております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失227百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市	自動車機器事業	工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産他	217

※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳:工具、器具及び備品36百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産96百万円他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いている中で、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、当連結会計年度末において、主要資産の残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として見積もっております。