注10.※7
減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失12,275百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県前橋市	自動車機器事業、その他事業	土地他	3,398
TINTENIAC FRANCE	自動車機器事業	機械装置及び運搬具(リース資産含む)、建設仮勘定他	3,466
AYUTTHAYA THAILAND	自動車機器事業	建設仮勘定、機械装置及び運搬具	1,841
中華人民共和国 天津市	自動車機器事業	機械装置及び運搬具(リース資産含む)他	1,243
群馬県伊勢崎市	自動車機器事業、 その他事業	機械装置及び運搬具、建設仮勘定他	1,062

※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県前橋市
主な内訳:土地3,255百万円他
・TINTENIAC FRANCE
主な内訳:機械装置及び運搬具2,572百万円、リース資産346百万円他
・AYUTTHAYA THAILAND
主な内訳:建設仮勘定1,785百万円他
・中華人民共和国 天津市
主な内訳:機械装置及び運搬具978百万円、リース資産95百万円他
・群馬県伊勢崎市
主な内訳:機械装置及び運搬具343百万円、建設仮勘定410百万円他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、一部の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積りの内容に関する情報は、3.会計上の見積りに関する注記に記載しております。使用価値の測定のための割引率は11.0%を適用しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,906百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市	自動車機器事業	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定他	1,810
TINTENIAC FRANCE	自動車機器事業	機械装置及び運搬具(リース資産含む)、工具、器具及び備品、建設仮勘定他	634
中華人民共和国 天津市	自動車機器事業	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	461

※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳:機械装置及び運搬具873百万円、工具、器具及び備品580百万円、建設仮勘定195百万円他
・TINTENIAC FRANCE
主な内訳:機械装置及び運搬具205百万円、工具、器具及び備品189百万円、建設仮勘定216百万円他
・中華人民共和国 天津市
主な内訳:工具、器具及び備品139百万円、建設仮勘定259百万円他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
国内の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、海外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積りの内容に関する情報は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。