注9.※9
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(1)減損損失の主な内容

場所	用途	種類
TINTENIAC FRANCE	自動車機器事業	機械装置他
WYLIE TEXAS U.S.A.	自動車機器事業	機械装置他
SALTILLO COAHUILA MEXICO	自動車機器事業	機械装置、土地他
PASIR GUDANG JOHORE MALAYSIA	自動車機器事業	機械装置、器具備品他
群馬県桐生市	自動車機器事業	土地、建物他
群馬県前橋市	流通システム事業	機械装置、リース機械装置、器具備品他
CASALE MONFERRATO ITALY	流通システム事業	機械装置、建物他
群馬県前橋市	その他の事業	機械装置他

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社グループでは、平成28年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、1) 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、2) 拠点・組織の統廃合・再編による合理化、3) 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。その結果として、事業用資産について、生産体制の見直し、拠点、組織の統廃合、投資の選択と集中による投資の見直しに伴い、余剰となった生産設備等や主要設備の残存年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%～7.5%で割り引いて算定しております。なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産については、備忘価額により評価しております。
(5)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	136
機械装置及び運搬具	3,280
工具、器具及び備品	176
土地	203
その他	575
減損損失計	4,371