有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
注6.※6
減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産については、将来的に売却する方針を当連結会計年度において意思決定したことに伴い、売却予定資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(4) 減損損失の金額
減損処理額38百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産については、収益性が著しく低下し、主要設備の残存年数での投資回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、一部の事業用資産については、生産量減少などに伴い、余剰となった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
(4) 減損損失の金額
減損処理額235百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
注7.※7
市場対策費用
自動車機器事業とその他事業における市場対策にかかる費用及び棚卸資産廃棄費用であります。
減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
BASINGSTOKE HANTS U.K. | 自動車機器事業 | 土地 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産については、将来的に売却する方針を当連結会計年度において意思決定したことに伴い、売却予定資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(4) 減損損失の金額
減損処理額38百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
固定資産 | 金額(百万円) |
土地 | 38 |
計 | 38 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
群馬県前橋市 | その他事業 | 建物付属設備、機械装置等 |
群馬県伊勢崎市 | 自動車機器事業 | 機械装置等 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産については、収益性が著しく低下し、主要設備の残存年数での投資回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、一部の事業用資産については、生産量減少などに伴い、余剰となった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
(4) 減損損失の金額
減損処理額235百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
固定資産 | 金額(百万円) |
建物及び構築物 | 99 |
機械装置及び運搬具 | 77 |
工具、器具及び備品 | 45 |
リース資産 | 6 |
ソフトウエア | 6 |
計 | 235 |
注7.※7
市場対策費用
自動車機器事業とその他事業における市場対策にかかる費用及び棚卸資産廃棄費用であります。