有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 15:38
【資料】
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【項目】
138項目
注9.※9
減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(1)減損損失の主な内容
場所用途種類
TINTENIAC FRANCE自動車機器事業機械装置他
WYLIE TEXAS U.S.A.自動車機器事業機械装置他
SALTILLO COAHUILA MEXICO自動車機器事業機械装置、土地他
PASIR GUDANG JOHORE MALAYSIA自動車機器事業機械装置、器具備品他
群馬県桐生市自動車機器事業土地、建物他
群馬県前橋市流通システム事業機械装置、リース機械装置、器具備品他
CASALE MONFERRATO ITALY流通システム事業機械装置、建物他
群馬県前橋市その他の事業機械装置他

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社グループでは、2016年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、1) 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、2) 拠点・組織の統廃合・再編による合理化、3) 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。その結果として、事業用資産について、生産体制の見直し、拠点、組織の統廃合、投資の選択と集中による投資の見直しに伴い、余剰となった生産設備等や主要設備の残存年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%~7.5%で割り引いて算定しております。なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産については、備忘価額により評価しております。
(5)減損損失の金額
種類金額(百万円)
建物及び構築物136
機械装置及び運搬具3,280
工具、器具及び備品176
土地203
その他575
減損損失計4,371

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。

(1)減損損失の主な内容
場所用途種類
群馬県伊勢崎市その他の事業機械装置他
TINTENIAC FRANCE自動車機器事業、その他の事業機械装置他
中華人民共和国 上海市流通システム事業、その他の事業機械装置他

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社グループでは、2017年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、2018年3月23日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議しております。その結果として、事業用資産について、生産体制の見直し、拠点、組織の統廃合、投資の選択と集中による投資の見直しに伴い、余剰となった生産設備等や主要設備の残存年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産については、備忘価額により評価しております。
(5)減損損失の金額
種類金額(百万円)
建物及び構築物12
機械装置及び運搬具900
工具、器具及び備品6
その他157
減損損失計1,076