(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2017年3月31日)			(当事業年度) (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50	百万円		39	百万円
棚卸資産評価損	30			―
貸倒引当金	1,966			3,098
貸倒償却否認	688			648
繰越欠損金	260			―
その他	43			689
評価性引当額	△2,683			△4,069
繰延税金資産 合計	357			406
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	221			218
有価証券等評価損	9,307			9,608
減価償却資産等	317			345
減損損失	269			216
繰越欠損金	7,323			6,135
関係会社株式	863			863
その他	51			312
評価性引当額	△18,270			△17,699
繰延税金資産 合計	81			―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,228			125
繰延税金負債 合計	1,228			125
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,146			△125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (2017年3月31日)			(当事業年度) (2018年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
外国税額の控除不能分				1.3
住民税均等割額				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△45.2
評価性引当額の増減				34.0
その他				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				21.4