- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2015/06/19 14:01 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 時価の算定方法
商品スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定方法
商品スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。2015/06/19 14:01 - #3 事業等のリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売先の業績依存
2015/06/19 14:01- #4 対処すべき課題(連結)
(c)先端環境技術の展開による新規事業分野の開拓
(d)システム技術の開発強化による新領域商品の拡大
B.体質改革による事業競争力強化
2015/06/19 14:01- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 140,331,565 | 140,331,565 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 140,331,565 | 140,331,565 | ― | ― |
2015/06/19 14:01- #6 配当政策(連結)
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、安定的な配当を維持・継続することを基本に、連結業績を総合的に勘案し、連結配当性向30%を目途に、配当を実施してまいります。
また、内部留保資金につきましては、株主価値最大化の実現に向け、企業体質を強化しつつ、グローバル事業拡大に向けた商品競争力の強化、次世代の技術開発投資、新規事業分野の開拓などの先行投資への活用を予定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当、および期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。
2015/06/19 14:01- #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
株会社体制への移行の目的
当社グループの持株会社体制への移行は、当社グループのグローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求を目的としております。
2015/06/19 14:01- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/06/19 14:01- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.関連会社への売掛金に対し534百万円の貸倒引当金を計上しております。
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