役員退職慰労引当金
連結
- 2015年3月31日
- 1億7900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億7900万
個別
- 2015年3月31日
- 1億7900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億7900万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。2016/06/22 15:12 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/22 15:12
(注) 1.計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 (注)2 当期末残高 製品保証引当金 1,033 ― 1,033 ― 役員退職慰労引当金 179 ― ― 179 株式報酬引当金 ― 49 ― 49
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 - #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。2016/06/22 15:12
E.役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。