建物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、自動車機器事業及び流通システム事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産

2019/06/27 14:58

#2 主要な設備の状況

4.国内子会社の三共興産㈱では建物0百万円、土地64百万円(1,457㎡)を連結会社以外へ賃貸しております。
5.当社は国内子会社に対して、土地及び建物の一部を賃借しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 14:58

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	126	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	170	百万円	214	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	190	百万円	60	百万円
機械装置及び運搬具	77	百万円	173	百万円

2019/06/27 14:58

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
担保資産
建物及び構築物	721	百万円	705	百万円
機械装置	1,558	百万円	2,201	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 八斗島工場設備関連 352百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年

2019/06/27 14:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/27 14:58

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
また、当社及び国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 14:58