有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2018年8月8日関東財務局長に提出。

2019/06/27 14:58

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

E.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。また、当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
F.株主総会の特別決議要件

2019/06/27 14:58

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	156,000	233,844,000	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式12,046株は「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。2019/06/27 14:58

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	917	1,219,174
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。

2019/06/27 14:58

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

(2019年3月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	12,000	―	―
	(相互保有株式)普通株式	103,200	―	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。

2019/06/27 14:58

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	28,066	-	-	28,066
自己株式
普通株式 (注)1,2,3	413	156	180	389

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首142千株、当連結会計年度末273千株)を含めて記載しております。

2019/06/27 14:58

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
(2019年3月31日現在)

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75837口)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。2019/06/27 14:58

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
2018年6月21日開催の第92期定時株主総会において、本制度の継続に関する議案の承認を受け、2018年8月8日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議しました。
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

2019/06/27 14:58

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度149,662株、当連結会計年度 227,189株であります。期末株式数は、前連結会計年度142,695株、当連結会計年度273,961株であります。

2019/06/27 14:58