資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,744百万円増加し、流動負債の「リース債務」が348百万円及び固定負債の「リース債務」が1,401百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2019/08/08 14:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/08/08 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が続いておりましたが、設備投資は堅調ながらも個人消費は先行き不透明な状況が続いております。また、米中貿易摩擦の一層の激化や中国経済の減速、欧州では英国の欧州連合(EU)離脱問題の長期化等により、景気の先行きに不確実性が高まりました。
このような環境の下、当社グループは、2023年度を最終年度とする新たな中期経営計画(名称:SCOPE2023)を策定しました。本中期経営目標を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組み、新たな企業価値を創造するため日々取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、64,792百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト改善活動に取り組んでおりますが、主に減収の影響により、営業利益は752百万円(前年同期比36.7%減)、経常損失は1,781百万円(前年同期は経常利益2,263百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,959百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円)となりました。

2019/08/08 14:00

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(1)譲渡株式数	:27,601株
	なお、企業価値は500億円であり、上記株式譲渡価額及び貸付債権譲渡価額の他、その他有利子負債等の金額を含みます。但し、最終的な譲渡価額は、財務数値等を含む本件譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記金額から変動する可能性があります。
(3)譲渡損益	:売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
(4)譲渡後の持分比率	:0%

2019/08/08 14:00