四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社(以下「SDRS」といいます。)の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社(以下「ITG」といいます。)が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社(以下「譲受会社」といいます。)に譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)するため、譲受会社との間で株式及び債権譲渡契約(以下「本件譲渡契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年4月に中期経営計画SCOPE2023を策定いたしました。
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在、自動車業界は100年に1度の大変革期に突入しており、業界構造も大きく変化しつつあります。当社グループの自動車機器事業においては、成長が期待される電気自動車の領域拡大に向けた取り組みを加速させることが重要であり、電動コンプレッサーやヒートポンプ、水加熱電気ヒーター(ECH:Electric Coolant Heater)などの空調領域の強化に加え、バッテリーやモーター等の機器の温度管理領域にも展開することにより、「統合熱マネジメント」を提供する企業となることも目指しています。新たな成長領域へと入り、その成長を加速させるためには、経営資源の投入を行い、必要な知見を得ることで競争力を強化する必要があります。
一方で、流通システム事業においては、顧客ニーズの変化や労働人口の減少により、コンビニの24時間営業や物流業界の再配達に関する問題などの様々な社会問題が表面化しています。こうした社会課題の解決に向けて、無人店舗や多品種の商品を販売できるマルチ・モジュール・ベンダー(MMV:Multi Module Vender)の提案、外食や物流の領域に対する新商品の積極的な展開により、事業領域を拡大することが成長の鍵であると考えています。また、海外においても、国内で構築したコールドチェーンシステムに大きな期待があり、アジアなどのインフラが未熟な地域において起こる食品廃棄ロス等の環境問題や人への健康被害等の社会課題の解決に貢献できると考えています。
これらの成長を実現するためには、地域の特性、細分化する消費者ニーズに合わせた製品、システム・サービスの開発や、事業拡大を支える経営資源の投入が必要不可欠であり、これらの投資を行うことで、これまで以上に成長を加速させることができると考えております。
しかしながら、現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、自動車機器事業と流通システム事業の双方に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況です。そこで、譲受会社に流通システム事業を営むSDRSの株式を譲渡することにより、ITGが有する強力なネットワーク及び資金・人材などの経営資源を活用し、また、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。
さらに、本件譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、本件譲渡を通じて、自動車機器事業に経営資源を集中させ、大変革期の中で、次の時代に向けた成長のための投資を実行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、本件譲渡契約を締結することを決定するに至りました。
2.譲渡する相手会社の名称
SDRSホールディングス株式会社
3.譲渡の時期
2019年10月1日(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(1)名称	:サンデン・リテールシステム株式会社
(2)事業内容	:業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等
(3)取引内容	:当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。

5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(1)譲渡株式数	:27,601株
(2)譲渡価額	:398億円
	なお、企業価値は500億円であり、上記株式譲渡価額及び貸付債権譲渡価額の他、その他有利子負債等の金額を含みます。但し、最終的な譲渡価額は、財務数値等を含む本件譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記金額から変動する可能性があります。
(3)譲渡損益	:売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
(4)譲渡後の持分比率	:0%