- #1 事業等のリスク
当社グループの当連結会計年度における業績は、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしましたが、当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、営業損失及び経常損失を計上しております。
また、当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債は、手元流動資金及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フローに比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/07/29 16:50- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2020/07/29 16:50- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入35,604百万円等により、28,452百万円(前年同期比39,815百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出24,923百万円等により、△24,677百万円(前年同期比27,357百万円の支出増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
2020/07/29 16:50- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は79,839百万円(前年度末:84,772百万円)であり、手元流動資金11,959百万円(前年度末:2,154百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
また、第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、また、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
2020/07/29 16:50- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円(前連結会計年度はセグメント利益560百万円)を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円(前連結会計年度末:130,495百万円)であり、手元流動資金23,711百万円(前連結会計年度末:13,030百万円)及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円(前連結会計年度:3,043百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/07/29 16:50- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/07/29 16:50- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2020/07/29 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
