有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの当連結会計年度における業績は、流通システム事業の主要子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社等の保有株式の全てを売却したことによる特別利益25,403百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしましたが、同社の売却に伴い売上高は前連結会計年度比△25%の204,880百万円に減少するとともに、営業損失3,401百万円(前連結会計年度は営業利益889百万円)及び経常損失9,735百万円(前連結会計年度は経常利益564百万円)を計上しております。
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円(前連結会計年度はセグメント利益560百万円)を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円(前連結会計年度末:130,495百万円)であり、手元流動資金23,711百万円(前連結会計年度末:13,030百万円)及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円(前連結会計年度:3,043百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社(以下、総称して「当社ら」といいます。)は、2020年6月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。
その後、当社らは、2020年7月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日)の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
当社らは、今後、事業再生ADR手続の中で、お取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案の内容等につきましては、当社らの自助努力による経営改善策に加え、複数のスポンサーとの資本業務提携を鋭意検討しており、対象債権者となる全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。
事業再生ADR手続に関する今後のスケジュールは以下のとおりです。
第2回債権者会議 (事業再生計画案の協議のための債権者会議) 2020年11月6日予定
第3回債権者会議 (事業再生計画案の決議のための債権者会議) 2020年12月11日予定
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。