#1 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失11,110百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容及び金額
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「構造改革費用」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「構造改革費用」に表示していた5,214百万円は、「減損損失」4,931百万円、「構造改革費用」283百万円として組み替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「構造改革費用」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「構造改革費用」に表示していた13,395百万円は、「減損損失」11,110百万円、「構造改革費用」2,284百万円として組み替えております。
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 本債務免除の効力発生は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当の方法による普通株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る払込みの完了を条件としておりましたが、(重要な後発事象)(第三者割当増資に係る払込みの完了)に記載のとおり、2021年5月31日に本第三者割当増資に係る払込みが完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。
当社に対する免除額62,980百万円は、翌連結会計年度の第1四半期(連結・個別)に特別利益計上し、当社子会社に対する免除額20百万円は、翌連結会計年度の第1四半期(連結)に特別利益計上する予定であります。
また、当社及び一部の連結子会社の事業再生ADR手続の対象債権のうち本債務免除後に存続する債権(34,790百万円。以下「残債権」といいます。)については、本債務免除の効力発生日以降、以下の内容に従い各残債権が返済されるまでの間は、当該各残債権の元本残高を維持することを対象債権者である全てのお取引金融機関様に要請し、ご了解いただいております。
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