地域別では海外向けの売上高が92%を占め、欧州・中国の売上が約6割を占めている状況となっております。
営業利益の主な増減要因

当期の
営業損失は57億円であり前年同一期間に比べ155億円の損失減少となりました。その内訳は、前年の決算期変更や事業再生計画関連による一過性損失がなくなったこと+144億円、売上高は前年より増加したものの、販売地域や製品構成による、規模構成影響で26億円の減益要因となっております。また、原材料が高騰した影響により36億円の減益要因となりました。一方で、顧客交渉を進め原材料高騰影響等の価格転嫁を進めたことで、価格影響は+12億円となりました。外購費に関しては、原価低減活動を進め+37億円となりました。費用面では、実施した構造改革に伴う変動費・固定費削減効果が+21億円となり、収益体質の改善は着実に成果が出ております。更に前年同一期間で発生していた物流の混乱に伴う空輸増及び物流費の高騰は、空輸削減等の取り組みが進み+4億円になりました。一方で、世界的な車両の電動化に伴い、様々な完成車メーカーでの将来電動商権に対応した成長開発投資を増加させており23億円の減益要因となりました。また、為替が円安水準で推移したことで為替影響が+22億円となり、結果として57億円の
営業損失となっております。