固定資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	188,777	百万円	192,054	百万円

2024/03/28 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/03/28 15:38

#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2024/03/28 15:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続し、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域を中心に各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当連結会計年度の売上高は、179,279百万円(前年同期比2.0%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比22.8%増)、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し(前年同期比128.9%増)等が重なり、11,018百万円(前年同期は営業損失5,729百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、8,382百万円(前年同期は経常損失4,140百万円)となりました。税金等調整前当期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、4,093百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失610百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、3,359百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,613百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/03/28 15:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/03/28 15:38

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/28 15:38

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 15:38

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
流動資産合計	37,903	45,040	54,693	60,876
固定資産合計	7,491	9,154	37,751	41,973

2024/03/28 15:38