#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間の世界経済は緩やかな回復基調となりました。一方で混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突、円の独歩安や金融引き締め政策等により、一部の地域で景気減速の兆候がみられました。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したものの、主力の欧州地域では前年同期比で減少しました。しかし、為替相場が大きく円安になった影響により、当中間連結会計期間の売上高は、94,177百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業損失については、円安による為替影響、生産性改善活動等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加(前年同期比11.0%増)等があり、3,396百万円(前年同期は営業損失4,415百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、1,409百万円(前年同期は経常損失984百万円)となりました。税金等調整前中間純利益は1,396百万円(前年同期比954.4%増)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、500百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失315百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/08/09 16:30