当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、各国におけるインフレーションが落ち着き始め、金融引き締めが緩和されつつある中、緩やかな回復基調を示しました。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したこと、及び為替相場は不安定さがあるものの、円安基調となった影響により、当連結会計年度の売上高は、183,848百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業損失は、円安による為替影響及び原価低減等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加(前年同期比14.4%増)等があり、6,446百万円(前年同期は営業損失11,018百万円)となりました。経常損失は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、176百万円(前年同期は経常損失8,382百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は損害賠償損失引当金戻入等により、494百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4,093百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、777百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,359百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/03/28 15:00