当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策による景気減速が懸念されるものの、インフレーションの落ち着きを背景に消費の回復基調が継続し、緩やかに成長しました。しかし、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州及び中国経済の減速懸念の顕在化等の影響など、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移しましたが、主力の欧州地域での生産台数が減少したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は、93,694百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっているものの、1,493百万円(前年同期は営業損失3,396百万円)となりました。経常損失は、持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等により、618百万円(前年同期は経常利益1,409百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、希望退職制度実施による一時的な損失発生により、3,275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益500百万円)となりました。
また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、動向を注視し適切な対策を実施してまいります。
2025/08/08 16:15
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