当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策の影響が顕在化し、米国雇用統計の悪化等も見られたものの、緩やかに成長しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化するなど、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移し、アジア地域での販売が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は、190,875百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善傾向にあるものの、1,507百万円(前年同期は営業損失6,446百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,774百万円(前年同期は経常損失176百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職制度の実施に伴う一時的な損失があったものの、固定資産流動化の推進等の構造改革及び一部子会社での繰延税金資産計上により、274百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失777百万円)となりました。
また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、引き続き動向を注視し、適切な対策を講じてまいります。
2026/03/27 14:00
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