資産

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年12月31日)		当中間連結会計期間(2026年6月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産	304	百万円	-	百万円

2026/08/07 16:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済が個人消費を中心に底堅く推移した一方、欧州や中国経済の低迷が継続するなど、全体として減速基調となりました。中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策等により、地政学的リスクや各国政策動向への注視が必要な状況が続いております。なお、現時点において当社グループの生産拠点及び販売活動における中東地域への直接的な依存度は限定的であり、同地域で継続的な事業活動は行っておらず、当中間連結会計期間の業績に与える影響は軽微であると認識しております。
当社グループにおいては、世界各地域での自動車生産台数が前年から減少したものの、インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、108,512百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、21百万円(前年同期は営業損失1,493百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,738百万円(前年同期は経常損失618百万円)となりました。上記の結果に加え固定資産流動化の推進により、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,275百万円)となりました。
また、米国の関税政策や中東情勢の変化に伴う原材料価格及び物流コスト等への影響につきましては、今後の動向を注視し適切な対策を実施してまいります。

2026/08/07 16:15