四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループは、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式全ての売却、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、2020年3月期及び2021年3月期において営業損失及び経常損失を計上し、流動負債が流動資産を超過する状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社及び一部の当社子会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証、紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、2021年5月7日付で総額約214億円の普通株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)、及びお取引金融機関様から総額63,000百万円の債務免除(以下「本債務免除」といいます。)を受けることを内容に含む事業再生計画(以下「本事業再生計画」といいます。)について、対象債権者たる全てのお取引金融機関様からご同意いただき、事業再生ADR手続が成立しました。
事業再生ADR手続の成立後、2021年5月31日付で本第三者割当増資に係る払込みが完了しました。また、本債務免除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としていたところ、本第三者割当増資に係る払込みが完了したことに伴い同日付で本債務免除の効力が発生しております。海信家電集団股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)が設立する特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対して、本第三者割当増資に係る払込みの完了及び本事業再生計画に基づく本債務免除の効力発生によって2021年12月期第2四半期において、当社は25,230百万円の資産超過の状態にあり、債務超過を解消していることから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。