有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

①戦略
(人財育成方針及び社内環境整備方針)
当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。
「人間力」:会社の発展を推し進める力
⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など
「技術力」:効率的に仕事を進める手法
⇒TQC、マーケティング、戦略など
社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。
また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー(消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者)から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。
(人財育成及び社内環境整備に関する取り組み)
a.キャリアマネジメント
当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。
また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。
b.人財育成の仕組み
各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。
また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。
「階層別研修」:各階層で必要な知識・スキルの修得
「選抜研修」:将来の幹部育成、選抜対象の研修
「専門教育」:各部門で実施する専門的な技術教育
「自己啓発」:社員の自己啓発を支援する取り組み

c.外国人の積極的な登用
グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。日本では85名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として51名が活躍しております。(2023年12月末日現在)
d.エンゲージメント調査実施
当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。
・実施状況
調査対象:日本国内勤務の当社従業員
社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託(常勤)・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む
e.女性の活躍推進
女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。
・課題
1.女性管理職候補者の増大
2.女性社員比率の向上
3.リーダー人財の育成強化
4.生産性を高める働き方の整備