有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半におきましては新興国経済の減速・英国のEU離脱等の海外経済の不確実性等から生産・輸出の伸び悩みや個人消費の低迷などにより景気の足踏み状態が続きました。年度後半は資源価格の回復等を背景とした世界景気の改善により生産・輸出に持ち直しの動きが見られ個人消費にも明るさが出てきましたが、不安定な海外情勢により為替や株価が大きく変動するなど先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年度に比較し3.4%増加し好調に推移しました。また、平成29年3月は前年同月に比較し6.5%増加し、増産の動きが続いております。国内販売台数も、前年度に比較し3.1%増加し好調に推移しました。
このような環境の中で当事業年度の売上高は5,018百万円(前期比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は微減しましたが、自動車用部品部門の徹底した生産性追求及び主要経費の削減により損益改善が図られたことから、営業利益は142百万円(前期比68.3%増)となりました。営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等の計上により119百万円となり、また営業外費用は支払利息61百万円等の計上により73百万円となり、その結果、経常利益は188百万円(前期比70.3%増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益106百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損14百万円を計上しました。その結果、当期純利益は240百万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は4,454百万円(前期比3.7%増)となりました。セグメント利益(経常利益)は236百万円(前期比92.1%増)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は485百万円(前期比20.9%減)となりました。セグメント損失(経常損失)は84百万円(前期はセグメント損失54百万円)となりました。
③賃貸不動産
当セグメント利益(経常利益)は29百万円(前期比1.1%増)となりました。なお、賃貸不動産については、収益及び費用は営業外に計上しております。
④その他
駐輪設備の売上高は79百万円(前期比32.2%減)となりました。セグメント利益(経常利益)は6百万円(前期比47.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ84百万円増加し、1,328百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、551百万円(前事業年度は515百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が279百万円、減価償却費が380百万円、棚卸資産の減少が37百万円、未払消費税等の増加が79百万円、その他が131百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が106百万円、売上債権の増加が119百万円、仕入債務の減少が94百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11百万円(前事業年度は482百万円)となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券売却が123百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備の有形固定資産取得に100百万円、投資有価証券取得に26百万円を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は455百万円(前事業年度は401百万円)であります。借入による収入が702百万円に対し、短期借入金の返済100百万円、長期借入金の返済914百万円、リース債務の返済91百万円、配当金の支払52百万円が主な支出です。