有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当事業年度は、1業績等の概要 (1)業績で記した要因により、営業利益142百万円となりました。
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率2%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
わが国の景気は、資源価格の回復等を背景とした世界景気の改善により生産・輸出に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復を続けていますが、不安定な海外情勢により先行き不透明な状況にあります。当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においては、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が大きく変化しています。また、自社製品事業においても、電子機器部門の商品サイクルの短期化或いは照明機器部門の補助金制度の縮小・景観照明市場の衰退等、事業環境が目まぐるしく変化しています。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業における新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となります。また、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。
平成29年3月期は自社製品事業(電子機器、照明機器)において、売上が計画を大幅に下回りセグメント損益が前期に続きマイナスとなりました。このような状況に鑑みますと販売戦略の再構築及び顧客ニーズに適応した新商品の市場投入等により売上の回復を図ることが極めて重要な課題となります。併せて、自社製品部門の人員体制見直しによる固定費の圧縮及び諸経費の低減により収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。
また、「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材育成にも注力してまいります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。