※4土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/29 10:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は利益剰余金が268百万円、その他有価証券評価差額金が376百万円、土地再評価差額金が46百万円増加したこと等から691百万円増加し、その結果、純資産額は3,216百万円となりました。これにより自己資本比率は30.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,525,371	3,216,639
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,525,371	3,216,639

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、1株当たり情報の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。

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