有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。
③有価証券の減損処理
当社は長期的な取引関係の維持や株主の安定化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。
④固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、主に自動車用部品の受注部品点数の減少及び自社製品部門が照明機器製品の販売減の影響から5,244百万円(前期比9.3%減)になりました。
セグメント別売上高につきましては次のとおりであります。
自動車用部品部門の売上高は4,438百万円(前期比4.1%減)となりました。一部車種モデルチェンジによる受注部品点数減少の影響により減収となりました。自社製品部門の売上高は726百万円(前期比32.7%減)となりました。そのうち照明機器製品は、東京都の補助金の上限規制等により347百万円減少し、電子機器製品はラック製品の需要減等により6百万円減少しました。その他駐輪設備の受注品は79百万円(前期比2.3%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価率は、前事業年度と比べ4.1ポイント良化し90.4%(前期は94.5%)となりました。
なお、棚卸資産は製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を適用しております。決算期毎の売上総利益率により在庫評価額が変動し、利益率が高いほど評価が下がる傾向にあります。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金の戻入等により前事業年度に比べ27百万円減少し、454百万円となりました。
③営業損益・経常損益
営業損益は前事業年度比213百万円改善し、営業利益47百万円となりました。また、受取配当金32百万円、受取賃貸料46百万円等により営業外収益を88百万円、支払利息71百万円、賃貸費用12百万円等により営業外費用を84百万円計上したことから経常損益は前期比213百万円改善し、経常利益52百万円となりました。
④当期純損益
雪害等による受取保険金461百万円等により特別利益を464百万円、特別損失として、災害による損失16百万円、固定資産除却損59百万円、圧縮未決算特別勘定繰入158百万円等により237百万円を計上したことから税引前当期純利益は278百万円となり、当期純利益は268百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は、前期末比609百万円増加し、10,487百万円となりました。
流動資産は受取手形が40百万円、その他のうち立替金が153百万円増加し、現金及び預金が10百万円、売掛金が72百万円、電子記録債権が28百万円、その他のうち未収消費税が48百万円減少したこと等により33百万円増加し、3,867百万円となりました。
固定資産は建設仮勘定が364百万円増加し、建物が61百万円、機械及び装置が104百万円、工具、器具及び備品が30百万円、リース資産が139百万円減少したこと等により有形固定資産が25百万円増加したこと、投資有価証券が525百万円、長期前払費用が54百万円増加し、破産更生債権等が24百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,983百万円となり、固定資産全体では575百万円増加し、6,620百万円となりました。
②負債
流動負債は1年内返済予定の長期借入金が45百万円、未払消費税等が84百万円、圧縮未決算特別勘定が158百万円増加し、支払手形が21百万円、短期借入金が22百万円、未払金が159百万円、役員及び従業員に対する短期債務が20百万円、災害損失引当金が15百万円、資産除去債務が42百万円減少したこと等から7百万円増加し、3,777百万円となりました。
固定負債は繰延税金負債が128百万円増加し、長期借入金113百万円、リース債務が60百万円、再評価に係る繰延税金負債が46百万円減少したこと等から89百万円減少し、3,493百万円となりました。
③純資産
純資産は利益剰余金が268百万円、その他有価証券評価差額金が376百万円、土地再評価差額金が46百万円増加したこと等から691百万円増加し、その結果、純資産額は3,216百万円となりました。これにより自己資本比率は30.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、686百万円(前事業年度は331百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が278百万円、減価償却費が425百万円、圧縮未決算特別勘定繰入が158百万円、売上債権の減少が84百万円、未払消費税等の増加が132百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少が189百万円、その他のうち立替金の増加が153百万円及び長期前払費用の増加が54百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は526百万円(前事業年度は711百万円)となりました。主に生産設備の有形固定資産取得に使用しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は168百万円(前事業年度は227百万円)であります。借入による収入が790百万円に対し、長期借入金の返済880百万円,リース債務の返済78百万円が主な支出です。
上記の結果、現金及び現金同等物が8百万円減少し、1,611百万円となりました。
(5) 今後の見通し
わが国の景気は、好調な企業収益を反映した設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善による消費の回復、円高修正による輸出の増加等により引き続き回復基調を辿るとの見通しにありますが、資源価格の上昇や欧州リスクを中心とした海外経済の減速等の懸念材料も抱えています。
このような状況を踏まえ、新規受注を拡大するためのコスト競争力及び開発技術力の強化、適正人員体制の確立と諸経費の見直しによる固定費の圧縮に努めるとともに、自社製品部門の売上増強並びに災害防止策の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。