有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。
③有価証券の減損処理
当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。
④固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、主に自動車用部品の一部車種モデルチェンジによる受注部品点数の減少及び自社製品部門の照明機器製品販売減の影響から5,024百万円(前期比4.2%減)になりました。
セグメント別売上高につきましては次のとおりであります。
自動車用部品部門の売上高は4,293百万円(前期比3.3%減)となりました。一部車種モデルチェンジによる受注部品点数減少の影響により減収となりました。自社製品部門の売上高は614百万円(前期比15.5%減)となりました。そのうち照明機器製品は経済産業省等の補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により105百万円減少し、電子機器製品はケース類の需要減により6百万円減少しました。その他駐輪設備の受注品は大型案件の増加により116百万円(前期比47.0%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価率は、前事業年度と比1.1ポイント良化し89.3%(前期は90.4%)となりました。
なお、棚卸資産は製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を適用しております。決算期毎の売上総利益率により在庫評価額が変動し、利益率が高いほど評価が下がる傾向にあります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度とほぼ同額の454百万円となりました。
③営業損益・経常損益
営業損益は前事業年度比36百万円改善し、営業利益84百万円となりました。営業外収益は受取配当金47百万円、受取賃貸料44百万円等の計上により109百万円となり、また営業外費用は支払利息68百万円、賃貸費用11百万円等により83百万円を計上したことから経常損益は前期比57百万円改善し、経常利益110百万円となりました。
④当期純損益
特別利益は投資有価証券売却益200百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損46百万円等により50百万円を計上したことから税引前当期純利益は260百万円となり、当期純利益は225百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は、前期末比789百万円減少し、9,697百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が380百万円、受取手形が66百万円、売掛金が69百万円、棚卸資産が44百万円、その他のうち立替金が69百万円減少したこと等により619百万円減少し、3,247百万円となりました。
固定資産は建物が623百万円増加し、機械及び装置が66百万円、工具、器具及び備品が57百万円、リース資産が64百万円、建設仮勘定が365百万円減少したこと等により有形固定資産が83百万円増加したこと、投資有価証券が250百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,730百万円となり、固定資産全体では169百万円減少し、6,450百万円となりました。
②負債
流動負債は、未払金が183百万円、未払消費税等が84百万円、圧縮未決算特別勘定が158百万円減少したこと等から426百万円減少し、3,350百万円となりました。
固定負債は長期借入金が255百万円、リース債務が39百万円、再評価に係る繰延税金負債が22百万円、繰延税金負債が99百万円減少したこと等から423百万円減少し、3,069百万円となりました。
③純資産
純資産は利益剰余金が186百万円、土地再評価差額金が22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したこと等から60百万円増加し、その結果、純資産額は3,277百万円となりました。これにより自己資本比率は33.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、515百万円(前事業年度は686百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が260百万円、減価償却費が417百万円、有形固定資産除売却損が46百万円、売上債権の減少が134百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が200百万円、仕入債務の減少が152百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は482百万円(前事業年度は526百万円)となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券売却が226百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備の有形固定資産取得に679百万円、投資有価証券取得に23百万円を使用しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は401百万円(前事業年度は168百万円)であります。借入による収入が652百万円に対し、長期借入金の返済930百万円、リース債務の返済84百万円、配当金の支払39百万円が主な支出です。
上記の結果、現金及び現金同等物が368百万円減少し、1,243百万円となりました。
(5) 今後の見通し
わが国の景気は、中国を中心とした海外経済の減速や円高による輸出・生産の落ち込み及び消費税増税の国内需要への影響等により先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況を踏まえ、新規受注を拡大するための戦略営業の展開と生産効率の改善・主要経費の予算管理の徹底により低コスト化を図るとともに、自社製品部門の売上増強並びに災害防止策の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。