建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。2017/06/30 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した 建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 受取賃貸料に関する注記

※4 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地建物等	44,159千円	44,653千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

その他の有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	7,890千円	―千円
工具器具及び備品	34,637 〃	14,503 〃

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#7 担保に供している資産の注記

※3担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)	3,219,462千円	3,075,296千円
工場財団以外の建物及び土地	354,163 〃	345,558 〃
受取手形	140,106 〃	147,975 〃

対応債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	161,996千円	161,996千円
(うち、建物)	157,410 〃	157,410 〃
(うち、構築物)	3,992 〃	3,992 〃

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現金及び預金が98百万円、電子記録債権が72百万円、売掛金が83百万円、その他のうち立替金が97百万円増加し、受取手形が31百万円、棚卸資産が37百万円減少したこと等により287百万円増加し、3,534百万円となりました。
固定資産は建物が79百万円、機械及び装置が79百万円、工具、器具及び備品が23百万円、リース資産が115百万円減少したこと等により有形固定資産が285百万円減少したこと、投資有価証券が35百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,673百万円となり、固定資産全体では344百万円減少し、6,106百万円となりました。
②負債

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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