- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 16:37- #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。2025/06/27 16:37 - #3 事業撤退損に関する注記
上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。
2025/06/27 16:37- #4 受取賃貸料に関する注記
※5 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地建物等 | 39,754千円 | 39,754千円 |
2025/06/27 16:37- #5 固定資産除却損の注記
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 1,250千円 | 157千円 |
| 機械及び装置 | 5,174 〃 | 36,724 〃 |
2025/06/27 16:37- #6 担保に供している資産の注記
※4 担保に供している資産
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地) | 2,782,070千円 | 2,683,622千円 |
| 工場財団以外の建物及び土地 | 303,453 〃 | 297,630 〃 |
| 投資有価証券 | 194,693 〃 | 157,864 〃 |
対応債務
2025/06/27 16:37- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 161,996千円 | 161,996千円 |
| (うち、建物) | 157,410 〃 | 157,410 〃 |
| (うち、構築物) | 3,992 〃 | 3,992 〃 |
2025/06/27 16:37- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金及び預金が149百万円、受取手形が10百万円、売掛金が95百万円、電子記録債権が187百万円、製品が29百万円、その他のうち立替金が79百万円減少したこと等から563百万円減少し2,569百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品が159百万円、建設仮勘定が47百万円増加し、建物が70百万円、機械及び装置が30百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は36百万円増加し4,257百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が180百万円減少したこと等から投資その他の資産は148百万円減少し1,053百万円となりました。その結果、固定資産全体では109百万円減少し5,313百万円となりました。
セグメント別の資産は、次のとおりであります。
2025/06/27 16:37- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/27 16:37- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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