建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。2019/06/28 14:11

#3 受取賃貸料に関する注記

※4 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地建物等	44,901千円	44,258千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2,861千円	5,699千円
構築物	40 〃	― 〃

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#6 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)	3,008,170千円	3,191,350千円
工場財団以外の建物及び土地	340,215 〃	333,844 〃
受取手形	227,850 〃	195,748 〃

対応債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	161,996千円	161,996千円
(うち、建物)	157,410 〃	157,410〃
(うち、構築物)	3,992 〃	3,992〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

建物	樹脂成形工場新築工事	242,712千円
機械及び装置	樹脂成形機導入工事	59,187 〃
	組立設備	10,297 〃
リース資産(有形)	樹脂成形設備	237,500 〃
建設仮勘定	樹脂成形工場新築工事	230,764 〃

2. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置	溶接設備除却	15,026千円
	照明機器事業撤退損	39,115 〃
建設仮勘定	建物(本勘定振替)	244,378 〃
	機械及び装置(本勘定振替)	67,843 〃

3. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現金及び預金が104百万円、電子記録債権が33百万円増加し、受取手形が40百万円、棚卸資産が63百万円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち立替金が24百万円及び未収消費税等が36百万円減少したこと等により55百万円減少し3,122百万円となりました。
固定資産は建物が157百万円、機械及び装置が13百万円、リース資産が100百万円増加し、工具、器具及び備品が85百万円、建設仮勘定が100百万円減少したこと等により有形固定資産が89百万円増加し4,786百万円となり、また、投資有価証券が659百万円、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は811百万円となりました。その結果、固定資産全体では588百万円減少し5,607百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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