建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 15億8662万
- 2021年3月31日 -3.34%
- 15億3364万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。2021/06/30 14:31
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。2021/06/30 14:31 - #3 受取賃貸料に関する注記
- ※4 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。2021/06/30 14:31
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地建物等 44,091千円 43,879千円 - #4 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/06/30 14:31
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 2,961千円 ―千円 機械及び装置 2,527 〃 2,020 〃 - #5 担保に供している資産の注記
- ※3 担保に供している資産2021/06/30 14:31
対応債務前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地) 3,044,320千円 3,013,278千円 工場財団以外の建物及び土地 327,551 〃 321,333 〃 受取手形 173,254 〃 82,997 〃
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2021/06/30 14:31
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 圧縮記帳額 161,996千円 161,996千円 (うち、建物) 157,410 〃 157,410 〃 (うち、構築物) 3,992 〃 3,992 〃 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。2021/06/30 14:31
2. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。建物 テント倉庫新築工事 30,751千円 機械及び装置 治具装置 45,297 〃 排水処理場更新工事 23,982 〃 樹脂成形機付帯工事 27,641 〃 工具、器具及び備品 金型・治具 238,448 〃 リース資産(有形) 樹脂成形機 78,420 〃 プレス機 36,252 〃 塗装設備 34,000 〃 建設仮勘定 治具装置 95,641 〃 金型 78,160 〃 排水処理場更新工事 26,380 〃 樹脂成形機付帯工事 22,028 〃
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は未収還付法人税等が32百万円、棚卸資産が8百万円、その他のうち未収消費税等が61百万円及び未収入金が11百万円増加し、現金及び預金が159百万円、受取手形が123百万円、売掛金が160百万円、電子記録債権が182百万円、その他のうち立替金が45百万円減少したこと等により555百万円減少し2,830百万円となりました。2021/06/30 14:31
固定資産は機械及び装置が23百万円、工具、器具及び備品が222百万円、リース資産が31百万円増加し、建物が52百万円、建設仮勘定が134百万円減少したこと等により有形固定資産が83百万円増加し4,793百万円となり、また、投資有価証券が92百万円増加したこと等から投資その他の資産は95百万円増加し830百万円となりました。その結果、固定資産全体では177百万円増加し5,629百万円となりました。
セグメント別の資産は、次のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/06/30 14:31
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の有形固定資産………定率法2021/06/30 14:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。