建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/29 16:07

#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。2018/06/29 16:07

#3 受取賃貸料に関する注記

※4 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地建物等	44,653千円	44,901千円

2018/06/29 16:07

#4 固定資産の減価償却の方法

その他の有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 16:07

#5 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	―千円	2,861千円
構築物	― 〃	40 〃

2018/06/29 16:07

#6 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)	3,075,296千円	3,008,170千円
工場財団以外の建物及び土地	345,558 〃	340,215 〃
受取手形	147,975 〃	227,850 〃

対応債務

2018/06/29 16:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	161,996千円	161,996千円
(うち、建物)	157,410 〃	157,410 〃
(うち、構築物)	3,992 〃	3,992 〃

2018/06/29 16:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

建物	樹脂成形部品倉庫解体	30,055千円
機械及び装置	塗装設備廃却	37,847 〃
車両運搬具	フォークリフト売却	23,870 〃
工具、器具及び備品	金型・治具	275,564 〃
建設仮勘定	機械及び装置(本勘定振替)	75,961 〃
	工具、器具及び備品(本勘定振替)	85,027 〃
	リース資産(本勘定振替)	204,093 〃

3. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/29 16:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は受取手形が140百万円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち未収還付消費税等が36百万円増加し、現金及び預金が155百万円、電子記録債権が56百万円、売掛金が78百万円、棚卸資産が114百万円、その他のうち立替金が149百万円減少したこと等により356百万円減少し3,177百万円となりました。
固定資産は機械及び装置が20百万円、工具、器具及び備品が124百万円、リース資産が103百万円、建設仮勘定が103百万円増加し、建物が88百万円減少したこと等により有形固定資産が266百万円増加し4,697百万円となり、また、投資有価証券が169百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,497百万円となりました。その結果、固定資産全体では89百万円増加し6,196百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2018/06/29 16:07

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1. 完成後の増加能力につきましては、建物設備のため変更ありません。
2. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

2018/06/29 16:07

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 16:07