建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 15億3364万
- 2022年3月31日 -5.13%
- 14億5495万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 3. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。2022/06/30 14:06
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。2022/06/30 14:06 - #3 受取賃貸料に関する注記
- ※5 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。2022/06/30 14:06
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地建物等 43,879千円 42,847千円 - #4 担保に供している資産の注記
- ※3 担保に供している資産2022/06/30 14:06
対応債務前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地) 3,013,278千円 2,924,241千円 工場財団以外の建物及び土地 321,333 〃 314,529 〃 受取手形 82,997 〃 52,432 〃
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2022/06/30 14:06
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 圧縮記帳額 161,996千円 161,996千円 (うち、建物) 157,410 〃 157,410 〃 (うち、構築物) 3,992 〃 3,992 〃 - #6 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/30 14:06
当社は原則として、事業用資産については事業別とし、投資不動産については個々の物件ごとに、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 埼玉県熊谷市 事業用資産 建物 981 構築物 670 機械及び装置 1,695 工具、器具及び備品 3,797 リース資産(有形) 30,512
自社製品(電子機器事業)において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を特別損失として計上しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における総資産は、前期末比315百万円減少し8,144百万円となりました。流動資産は現金及び預金が368百万円、その他のうち有償支給に係る資産が38百万円及び未収入金が31百万円増加し、受取手形が16百万円、売掛金が12百万円、電子記録債権が165百万円、棚卸資産が40百万円、未収還付法人税等が29百万円、その他のうち未収消費税等が61百万円減少したこと等により107百万円増加し2,937百万円となりました。2022/06/30 14:06
固定資産は建物が78百万円、機械及び装置が12百万円、工具、器具及び備品が61百万円、リース資産が160百万円、建設仮勘定が39百万円減少したこと等により有形固定資産が360百万円減少し4,433百万円となり、また、投資有価証券が59百万円減少したこと等から投資その他の資産は60百万円減少し770百万円となりました。その結果、固定資産全体では422百万円減少し5,207百万円となりました。
セグメント別の資産は、次のとおりであります。 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/06/30 14:06
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の有形固定資産………定率法2022/06/30 14:06
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。