※4土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2017/06/30 11:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は利益剰余金が188百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したこと等から157百万円増加し、その結果、純資産額は3,434百万円となりました。これにより自己資本比率は35.6%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	1,307円23銭
1株当たり当期純利益	91円55銭

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,277,323	3,434,539
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,277,323	3,434,539

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