有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第84回定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月1日までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年10月1日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の割合 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿 に記載された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数 5,000,000株(併合前 25,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株 式の併合の割合を乗じた理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
本株式併合を行った場合、保有株式数が5株未満のみの株主様 90名(その所有株式の合計は102株 平成29年3月31日現在)が株主たる地位を失うこととなります。
⑥ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第84回定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月1日までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年10月1日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の割合 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿 に記載された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数 5,000,000株(併合前 25,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 13,164,800株 |
| 併合により減少する株式の数 | 10,531,840株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,632,960株 |
(注)「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株 式の併合の割合を乗じた理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 保有株式数 | 株主数(割合) | 所有株式数(割合) |
| 5株未満 | 90名 ( 5.6%) | 102株 ( 0.0%) |
| 5株以上 | 1,528名 ( 94.4%) | 13,164,698株 (100.0%) |
| 総 株 主 | 1,618名 (100.0%) | 13,164,800株 (100.0%) |
本株式併合を行った場合、保有株式数が5株未満のみの株主様 90名(その所有株式の合計は102株 平成29年3月31日現在)が株主たる地位を失うこととなります。
⑥ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 1株当たり純資産額 | 1,307円23銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 91円55銭 |