当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し3.8%増と好調に推移したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前期比3.2%増の5,178百万円となりました。売上原価は、自動車用部品部門及び自社製品部門の材料コストの大幅な上昇、自動車用部品部門において新規受注品の立ち上げが順調にいかなかったことを要因として諸経費が増加したことにより原価率は前事業年度に比較し7.4ポイント悪化し94.0%となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。
販売費及び一般管理費は、人件費・研究開発費等の減少により前期比30百万円減少し498百万円となりました。その結果、営業損益は前期に比較し331百万円悪化し営業損失189百万円となりました。
営業外収益は受取配当金54百万円、受取賃貸料44百万円等により105百万円、営業外費用は支払利息58百万円、貸店舗収入に係る費用11百万円等により74百万円を計上し、経常損益は前期に比較し346百万円悪化し経常損失157百万円となりました。
2018/06/29 16:07